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警交仕規

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警交仕規（けいこうしき）とは、 警察庁が制定した交通安全施設仕様書である。

制定までの歴史

前身

信号機の普及に伴い、全国で機能の統一化を図る必要に迫られ、昭和41年2月9日に以下の4つの仕様書が警察庁交通局および通信局によって制定された[1]。

  • 歩行者専用信号灯器
  • 「　」形『　』定周期交通信号制御機　
  • Ⅰ形「　現示」全感応式交通信号制御機
  • Ⅰ形「　現示」半感応式交通信号機

昭和41年7月26日にはさらに9つの仕様書が制定された[1]。

昭和42年7月5日には、信号工事の工法や規格の統一化のために「交通信号整備工事共通仕様書」が制定された。また、同年10月26日には、制御機の寸法や鍵の統一化が行われ、昭和43年8月8日には「交通信号用押ボタンスイッチ」が制定された[1]。

警交仕規

昭和42年9月1日に、従来の仕様書を廃止し、新たに警交仕規第1〜12号が制定された。この仕様書は従来のものと異なって強制力があり、交通安全施設整備事業の補助対象となる事業はこの仕様に従わなければならない[1]。

警交仕規一覧

昭和47年9月1日制定[1]

  • 警交仕規第1号 押ボタン式交通信号制御機
  • 警交仕規第2号 定周期式交通信号制御機
  • 警交仕規第3号 地点感応式交通信号制御機
  • 警交仕規第4号 集中制御用交通信号制御機
  • 警交仕規第5号 送受信ユニット
  • 警交仕規第6号 超音波式車両感知器
  • 警交仕規第7号 ループ式車両感知器
  • 警交仕規第8号 歩行者用交通信号灯器
  • 警交仕規第9号 車両用交通信号灯器
  • 警交仕規第10号 単独灯火式可変標識
  • 警交仕規第11号 自動感応式系統交通信号主制御装置
  • 警交仕規第12号 単独全反射式可変標識


昭和51年制定[2]


昭和52年制定[3]

  • 警交仕規第25号 3可変灯火式可変標識
  • 警交仕規第26号 バス感応式交通信号制御機
  • 警交仕規第27号 路側式バス感知器


昭和53年制定


昭和54年制定

  • 警交仕規第34号 超音波式車両感知器


昭和55年制定


昭和56年制定

  • 警交仕規第38号 プログラム「　」式交通信号制御機
  • 警交仕規第39号 「　」形歩行者用押ボタン箱
  • 警交仕規第40号 「　」形路側式可変標識
  • 警交仕規第41号 路側式可変標識プログラム設定器


昭和57年制定

  • 警交仕規第42号 集中制御用フリーパタン式情報板
  • 警交仕規第43号 A形集中制御用交通信号制御機
  • 警交仕規第44号 走行管理端末装置


昭和61年制定

  • 警交仕規第45号 A形プログラム「　」式交通信号制御機
  • 警交仕規第46号 A形3可変灯火式可変標識
  • 警交仕規第47号 A形3可変標識用主制御機
  • 警交仕規第48号 A形単独全反射式可変標識
  • 警交仕規第49号 超音波ドップラ式車両感知器
  • 警交仕規第50号 交通信号用電球
  • 警交仕規第51号 路側通信用端末装置
  • 警交仕規第52号 集中制御用セミフリーパタン式交通情報提供装置


平成元年制定

  • 警交仕規第53号 A形押ボタン式交通信号制御機
  • 警交仕規第54号 R形車両感知器


平成3年制定

  • 警交仕規第55号 警察交通安全施設共通仕様書
  • 警交仕規第56号 M形送受信ユニット
  • 警交仕規第57号 端末通信ユニット
  • 警交仕規第58号 画像形車両感知器
  • 警交仕規第59号 旅行時間計測端末装置
  • 警交仕規第60号 高速走行車警告端末装置
  • 警交仕規第61号 高速走行車撮影端末装置
  • 警交仕規第62号 交通弱者用押ボタン箱
  • 警交仕規第63号 一灯点滅式交通信号制御機
  • 警交仕規第64号 一灯点滅用交通信号灯器
  • 警交仕規第65号 マルチパタン式交通情報提供装置
  • 警交仕規第66号 専用パタン式交通情報提供装置
  • 警交仕規第67号 速度パルス信号送出ユニット


平成4年制定

  • 警交仕規第68号 照度対応可変標識
  • 警交仕規第69号 F「　」形旅行時間計測端末装置
  • 警交仕規第70号 N「　」形旅行時間計測端末装置
  • 警交仕規第臨71号 光学式車両感知器


平成5年制定

  • 警交仕規第臨72号 C分離型超音波式車両感知器
  • 警交仕規第臨73号 U形集中制御用交通信号制御機
  • 警交仕規第臨74号 U形送受信ユニット
  • 警交仕規第臨75号 U「　」型信号制御下位装置
  • 警交仕規第臨76号 U「　」型端末対応ユニット


平成8年(1996年)制定


平成9年(1997年)制定

  • 警交仕規第223号 SS形端末区間用無線伝送装置
  • 警交仕規第224号 U形画像式車両感知器
  • 警交仕規第225号 光学式2車線用情報収集提供装置
  • 警交仕規第226号 超音波式速度感知器
  • 警交仕規第227号 LED式一灯点滅用交通信号機
  • 警交仕規第228号 災害対策用無線端末局装置
  • 警交仕規第229号 災害対策用無線端末局装置
  • 警交仕規第230号 災害対策用無線中継局装置


平成10年(1998年)制定


平成11年(1999年)制定

  • 警交仕規第238号 U形ループ式車両感知器
  • 警交仕規第239号 U形高速走行車警告端末装置
  • 警交仕規第240号 速度警告板
  • 警交仕規第241号 U形3可変標識板
  • 警交仕規第242号 UC形画像式車両感知器
  • 警交仕規第243号[注釈 1]


平成12年(2000年)制定


  • 警交仕規第247号 「　」形交通流データ計測端末装置 （※1996年10月31日制定[3]）


平成14年(2002年)制定

  • 警交仕規第301号 U形3可変標識制御機
  • 警交仕規第302号 「　」形歩行者用押ボタン箱
  • 警交仕規第303号 UD形端末回線集約装置
  • 警交仕規第304号 UD型回線対応ユニット
  • 警交仕規第305号 「　」形光ビーコン
  • 警交仕規第306号 UC型信号制御下位装置
  • 警交仕規第307号 UC型情報提供下位装置


平成15年(2003年)制定

  • 警交仕規第308号 「　」形右折感応用画像式車両感知器
  • 警交仕規第309号 歩行者支援装置1
  • 警交仕規第310号 歩行者支援装置2


平成16年(2004年)制定

  • 警交仕規第311号 端末区間用光学式伝送装置
  • 警交仕規第312号 「　」形リコール制御用画像式車両感知器
  • 警交仕規第313号 「　」形遠赤外線式車両感知器


平成21年(2009年)以降制定

注釈

  1. ↑ 欠番と思われるが現状不明

参考文献

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 交通信号50年史編集委員会. 交通信号50年史. 交通管制施設協会, 1975, 264p.
  2. ↑ UTMS協会. 日本の交通信号史: その後の40年. UTMS協会, 2016, 275p.
  3. ↑ 3.0 3.1 全国交通信号工事技術普及協会. 交通信号工事設計ハンドブック 令和3年度版. 全国交通信号工事技術普及協会, 2021.

関連項目

  • 警管仕　…　警視庁（東京都）が別途定めているもの
  • 静交規　…　静岡県警察が別途定めているもの
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