警交仕規
警交仕規(けいこうしき)とは、 警察庁が制定した交通安全施設仕様書である。
制定までの歴史
前身
信号機の普及に伴い、全国で機能の統一化を図る必要に迫られ、昭和41年2月9日に以下の4つの仕様書が警察庁交通局および通信局によって制定された[1]。
- 歩行者専用信号灯器
- 「 」形『 』定周期交通信号制御機
- Ⅰ形「 現示」全感応式交通信号制御機
- Ⅰ形「 現示」半感応式交通信号機
昭和41年7月26日にはさらに9つの仕様書が制定された[1]。
昭和42年7月5日には、信号工事の工法や規格の統一化のために「交通信号整備工事共通仕様書」が制定された。また、同年10月26日には、制御機の寸法や鍵の統一化が行われ、昭和43年8月8には「交通信号用押ボタンスイッチ」が制定された[1]。
警交仕規
昭和42年9月1日に、従来の仕様書を廃止し、新たに警交仕規第1〜12号が制定された。この仕様書は従来のものと異なって強制力があり、交通安全施設整備事業の補助対象となる事業はこの仕様に従わなければならない[1]。
警交仕規一覧
昭和47年9月1日制定[1]
- 警交仕規第1号 押ボタン式交通信号制御機
- 警交仕規第2号 定周期式交通信号制御機
- 警交仕規第3号 地点感応式交通信号制御機
- 警交仕規第4号 集中制御用交通信号制御機
- 警交仕規第5号 送受信ユニット
- 警交仕規第6号 超音波式車両感知器
- 警交仕規第7号 ループ式車両感知器
- 警交仕規第8号 歩行者用交通信号灯器
- 警交仕規第9号 車両用交通信号灯器
- 警交仕規第10号 単独灯火式可変標識
- 警交仕規第11号 自動感応式系統交通信号主制御装置
- 警交仕規第12号 単独全反射式可変標識
昭和51年制定[2]
- 警交仕規第13号 定周期式交通信号制御機
- 警交仕規第14号 集中制御用交通信号制御機
- 警交仕規第15号 T形送受信ユニット
- 警交仕規第16号 押ボタン式交通信号制御機
- 警交仕規第17号 定周期式交通信号連動制御機
- 警交仕規第18号 簡易半感応式交通信号制御機
- 警交仕規第19号 交通管制用可変標識
- 警交仕規第20号 D形送受信ユニット
- 警交仕規第21号 視覚障害者用交通信号付加装置
- 警交仕規第22号 簡易形視覚障害者用交通信号付加装置
- 警交仕規第23号 金属製車両用交通信号灯器
- 警交仕規第24号 樹脂製車両用交通信号灯器
昭和52年制定[3]
- 警交仕規第25〜27号
昭和53年制定
- 警交仕規第28〜33号
昭和54年制定
- 警交仕規第34号
昭和55年制定
- 警交仕規第35〜37号
昭和56年制定
- 警交仕規第38〜41号
昭和57年制定
- 警交仕規第42〜44号
昭和61年制定
- 警交仕規第45〜52号
平成元年制定
- 警交仕規第53〜54号
平成3年制定
- 警交仕規第55〜67号
平成4年制定
- 警交仕規第68〜70, 臨71号
平成5年制定
- 警交仕規第臨72〜臨76号
平成8年(1996年)制定
- 警交仕規第201〜222, 247号
平成9年(1997年)制定
- 警交仕規第223〜230号
平成10年(1998年)制定
- 警交仕規第231〜237号
平成11年(1999年)制定
- 警交仕規第238〜242号
平成12年(2000年)制定
- 警交仕規第244〜246号 (243号は欠番)
平成14年(2002年)制定
- 警交仕規第301〜307号
平成15年(2003年)制定
- 警交仕規第308〜310号
平成16年(2004年)制定
- 警交仕規第311〜313号
平成21年(2009年)以降制定
- 警交仕規第1001, 1004〜1010, 1012〜1029号